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子育てをめぐる課題を解決する仕組みづくりとして、平成27年４月から施行された『子ども・子育て支援新制度』の実行のため、栃木県が国や市町と連携しながら進めている取組の内容や現在の進行状況をお知らせします。

子ども・子育て支援新制度とは？

『子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」といいます。）』とは、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法（※）に基づく制度のことで、平成27年4月からスタートしました。

※ 「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正法」及び「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

どうして新制度ができたの？

新制度のスタート当時、こどもや子育てをめぐる環境は厳しく、次のような課題解決のためにも、社会全体でこども・子育てを支援する、新しい支え合いの仕組みを構築する必要があったからです。

子育てをめぐる主な課題

1. 親の働く状況の違いにかかわらず、質の高い幼児期の学校教育・保育を受けることが望まれている。
2. 待機児童の解消が喫緊の課題となっている。
3. 核家族化、高齢化、地域での人間関係の希薄化等により、家庭や地域での子育て力が低下している。

新制度では何が変わったの？

栃木県は、新制度の円滑な施行に向けて、国や市町と連携しながら、次の取組を行っています。

新制度施行に向けた県の主な取組

1. 栃木県子ども・子育て審議会の設置
   子ども・子育て支援法に基づく合議制の機関として「栃木県子ども・子育て審議会」を設置し、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に関する事項等を審議します。
2. 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の策定
   県は、実施主体である市町村を支援し、広域性と専門性を有する立場から「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定します。
3. 幼保連携型認定こども園の認可等
   幼保連携型認定こども園の認可基準を条例で定め、幼保連携型認定こども園の認可を行います。
4. 県民及び事業者への新制度の周知
   新制度の円滑な施行に向けて、事業者向けの説明会等を開催します。

新制度についてもっと知りたい

新制度の詳細については、以下のページをご覧ください。

子ども・子育て支援新制度について（こども家庭庁のホームページ）